2016年4月4日
4月22日（金）14：00から17：00に、弊社レリックの神野が代表理事を務めさせていただいている、一般社団法人 家財整理相談窓口主催のセミナーが名古屋にて開催されます。
当日の内容は「住まいと地域包括ケア」と題して、高齢者入居の課題と対応策について、以下の方の講演を行います。
「国の居住支援施策について」
国土交通省住宅局 安心居住推進課 課長 和田 康紀氏
「高齢者住まいの施策について」
厚生労働省老健局 高齢者支援課 課長補佐 橋口 真依氏
「居住支援協議会との連携事例紹介」
一般社団法人 家財整理相談窓口 代表理事 神野 敏幸氏
「高齢者入居の財産管理・死後事務委任の現状と課題」
司法書士法人 名南経営 代表社員 荻野 恭弘氏
会 場：あいおいニッセイ同和損保 栄ビル9階 大会議場
参加費：無料
席 数：130席
2025年に超高齢化社会を迎える現在、国の動きとして可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、住まいの確保を基盤とした医療・介護・生活支援・介護予防を包括的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。
民間の賃貸住宅では、高齢者の入居を拒む賃貸人の方も多く、高齢者の入居を支援するために、国は、地方公共団体が中心になり、居住支援協議会を設置し、入居可能な住宅の情報提供を進めると同時に、家主様や管理会社様が安心して住宅を提供できる体制構築を進めております。
本セミナーでは、国土交通省からは居住支援協議会の役割と期待する仕組みについて説明、厚生労働省からは、増加している空家等を活用した福祉施設の在り方や、地域包括ケア体制を実現するための住まいについて説明します。
また、家財整理相談窓口からは、全国各地の居住支援協議会で採用された事例を中心に、家賃債務保証・死亡時の原状回復・家財片付け等の賃貸人の皆様のリスク軽減のための制度、孤立死を早期発見するための安否確認サービス等について、司法書士法人 名南経営からは、高齢者入居の財産管理・死後事務の現状と課題についてご案内をしてまいります。
家主様・管理会社様・地方公共団体・関係団体の方々などにとって参考にしていただける内容となっていますので、広くご参加くださいます様ご案内申し上げます。
