2017年6月16日
沖縄県那覇市に拠点を置き、平成29年4月よりお家の中にあるご不用品の整理・片付けをメインとする生前整理、大切な方がお亡くなりになられてしまい、遺された家財道具や想い出の品物・ご遺品の整理・片付け・撤去・処理をさせて頂く遺品整理、空家となってしまっているお家の中に残っている残置物及び家財道具の整理・片付け・撤去をする空家整理、孤独死や自殺、その他特殊な清掃を必要とする特殊清掃及び除菌脱臭サービスを専門としているレリック琉球を設立させて頂きました。
レリック琉球の外観はこのような感じになっております。
今回は、沖縄県住宅供給公社が窓口となっている、沖縄県居住支援協議会の支援団体として、レリック琉球が加盟させて頂いたことを報告させて頂きます。
この沖縄県居住支援協議会とは、以下の取組みを行っている協議会です。
沖 縄 県 居 住 支 援 協 議 会
事 務 局 ： 沖縄県住宅供給公社
●沖縄県居住支援協議会とは・・・・？
沖縄県居住支援協議会は、低額所得者、高齢者、障がい者、子供を育成する家庭
その他住宅の確保に特に配慮を要する者（住宅確保要配慮者）が民間賃貸住宅に円滑に入居
できるよう推進する組織です。
●構 成 団 体
本協議会は、不動産関係団体、居住支援団体及び沖縄県をはじめとする地方公共団体
（平成２５年度現在５市）の住宅部局及び福祉部局により構成しております。
①居住支援協議会の活動等の周知
■沖縄県居住支援協議会の活動説明会の開催
住宅確保要配慮者の方が円滑に入居できる環境を整備する為、民間住宅活用型
住宅セーフティネット整備推進事業の案内及び居住支援に対する各種取組みの紹介
等を協議会を通して、協議会活動に対する理解、協力を得られるよう関係団体向けの
説明会を開催します。
【協議会連携事業】
■住まいの総合相談窓口（沖縄県住宅供給公社、受託業務）
各種専門機関の協力による相談・情報ネットワークで住宅に関する県民の皆様の
疑問、不安にお応えし、定期的に専門相談会なども開催しております。
②民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の情報提供
民間借家の空家の改修工事に国の補助金が使えます
お問い合わせ先・応募・交付申請書類の提出先
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
03-6214-5690 （月～金（祝日、年末年始除く） 9:30～17:00）
③高齢者住宅財団 「家賃債務保証制度」 の周知
賃貸住宅への入居を支援します
★家賃債務保証制度
高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方が賃貸住宅へ入居する
際に、入居中の家賃債務等を保証し、高齢者住宅財団が連帯保証人の役割を担うこ
とで、家主の方は貸しやすく、安心して入居いただくことができます。
家賃債務保証制度は、賃貸借契約期間の途中からでも利用することができます。
④高齢者向け住宅等の情報提供
高齢者が安心して生活できる住まい
◆入居者の資格について◆
60歳以上であること。単身者世帯又は夫婦世帯（いずれかの一方が60歳以上で
あれば可）、その他県知事が認めるもの。収入による要件はありません。
★サービス付き高齢者向け住宅
高齢者単身、夫婦世帯が安心して居住できるバリアフリー構造などと、見守り
サービスを備えた住宅です。
上記の内容を主として支援していく協議会です。
また、安心賃貸支援事業をも行っております。
【沖縄県あんしん賃貸支援事業】
沖縄県あんしん賃貸支援事業（以下「本事業」という。）は、県内民間賃貸住宅の市場において、高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯、低所得者世帯、その他様々な事情により住宅の確保に特に配慮を要する者（以下「住宅確保要配慮者」という。）並びに賃貸人の双方の不安を解消するためのしくみを構築して民間賃貸住宅市場の環境整備を図り、住宅確保要配慮者の円滑入居と安定した賃貸借関係の構築を支援する。
【支援事業対象者】
事業対象者（住宅確保要配慮者）
本事業の対象となるのは、家賃等を適正に支払い、地域社会の中で自立した日常生活の営むことのできる、以下の要件を満たす世帯です。
・高齢者世帯（単身の高齢者または高齢者がいる世帯）
・障がい者世帯（単身の障がい者または障がい者がいる世帯）
・子育て世帯（小さい子供がいる世帯または一人親世帯）
・低所得者世帯
※入居の対象となる方は、家賃を適正に支払うこと、自立した日常生活を送ることが可能な方に限ります。
※あんしん賃貸住宅は事業対象者のみに限定されず、一般世帯も入居いただける住宅です。
（沖縄県居住支援協議会ホームページ参照）
この協議会の中で、レリック琉球はどの様な支援をしていくかというと、そもそも居住支援協議会では、下の図の取組みを強化していくことが発表され、3つの柱の内、見守りと家財整理・原状回復サービスで協議会と連携を取らせて頂きます。
全都道府県で設立が完了している居住支援協議会ですが、設立前には多くの課題が挙げられており、特に住宅の確保に際し、高齢者の方の独居での入居を拒否される大家さん、管理会社さんの増加に伴い、住居がない高齢者が多くなってしまっておりました。
この原因としては、孤独死の危険性や家賃滞納の危険性がある為に、拒否されるケースが多くなっております。
生活保護受給者であっても、家賃見直しで住居を移動しなければならない時でも、新たなお部屋を探すことが困難となっております。
更には、入居者の方がお亡くなりになられてしまった場合に遺された家財道具は誰が片付けるのか？
また、片付けに掛かる費用は誰が負担するのか？
これまでは、行政においても、死後の費用は出すことが出来ず、身内のいない方がお亡くなりになられてしまった場合は、大家さん・賃貸物件管理会社さんが負担しなければいけなかったのです。
この様なケースが増えてきたことから、高齢者の方の入居拒否や、生活保護受給者の方の入居拒否が増えてきました。
この問題と課題は全国的なことであり、改善に向けて設立されたのが居住支援協議会です。
そして、レリック琉球では、お家の中にあるご不用品の整理・片付けをメインとする生前整理、大切な方がお亡くなりになられてしまい、遺された家財道具や想い出の品物・ご遺品の整理・片付け・撤去・処理をさせて頂く遺品整理、空家となってしまっているお家の中に残っている残置物及び家財道具の整理・片付け・撤去をする空家整理、孤独死や自殺、その他特殊な清掃を必要とする特殊清掃及び除菌脱臭サービスを専門としているので、入居者の方がお亡くなりになられてしまった際の遺品整理と、万が一孤独死されてしまった際に必要とする特殊清掃と原状回復サービスを支援団体として提供させて頂きます。
また、弊社が取扱店となっている見守り商品の「見守っTEL+」を提供させて頂きます。
この「見守っTEL+」とは、ご自宅の電話機もしくは携帯電話を使用して、週2回の自動音声ガイダンスにて安否確認電話を行うサービスです。
この「見守っTEL+」以外にも、ヤクルトさんの見守り商品や新聞行動区者に対する見守りサービスもありますので、様々な見守りサービスを併用することで、毎日の見守り体制が構築されることと思います。
「見守っTEL+」では、週に2階の見守りサービスはもちろんですが、自動音声ガイダンスにより、「お元気であれば1番」、「体調が悪い場合は3番を押してください！」とアナウンスが流れます。
対象者の方は、ガイダンスに従いボタンを押していただくだけです。
その押された内容が、事前に登録された方々（5名）へメールでお知らせが届きます。
もし、3番の「体調が悪いです」が押された場合は、登録された方々によって、直接お電話していただくか、訪問していただくことにより最悪のケースを未然に防ぐことが可能となります。
万が一、居室内にてお亡くなりになられてしまっていた場合には、遺品整理費用と原状回復費用、葬儀費用（上限50万円）として合計100万円が補償されます。
また、居室内に遺された家財道具の整理は、沖縄県居住支援協議会の支援団体として登録させて頂いた、レリック琉球にて対応させて頂きます。
まだまだ沖縄県内では、高齢者の方が施設入所に伴う、お家の片づけ・整理・不用品の処理をしていく「生前整理」や、大切な家族等がお亡くなりになられてしまい、お家に遺された家財道具やご遺品・ご不用品の整理・処理をしていく「遺品整理」、また相続に関係する「相続支援整理」という言葉が認知されていない現状で、既存の整理業者様の中には、残っている家財などは全て処理されるとの事で、貴重品の捜索などは行われていない現実があります。
本来の家財整理サービスでは、一つ一つ手に取り、ご依頼者様の思うに寄り添い整理していくことが基本となります。
来月より、家財整理サービスのセミナー開催が3講演予定しておりますが、今後も引き続きセミナー活動にて本来あるべき姿の家財整理サービスの周知活動に力を入れていきます。
また、同居住支援協議会は、現在47都道府県にて設置済みでありますが、目的としている事業が市区町村単位での管轄であることも含め、平成32年までに全市区町村での設立が国土交通省より指示が出されております。
レリックグループ本体が拠点を置いている愛知県東海市でも、沖縄県同様に様々な問題・課題解決に向け、事例の提案をしていきます。
各グループの拠点である、愛知県豊橋市や兵庫県姫路市、また一般社団法人 家財整理相談窓口としても全市区町村との連携を行い、加盟業者様にて適正な家財整理サービスの提供と特殊清掃サービスを展開できるように体制を整えていきます。
