2018年3月12日
レリックも加盟させて頂いており、神野が代表理事を務めさせていただいている、一般社団法人 家財整理相談窓口の賀詞交歓会にて、国土交通省 安心居住推進課の石坂課長にご講演頂いた内容が、日報ビジネスから発行されている、月刊廃棄物に掲載いただけました。
賀詞交歓会は、1月19日に東京都内で開催され、講演会の開会時にレリックの代表取締役兼家財整理相談窓口の代表理事を務めさせていただいている、神野から昨年の業界を振り返り、一部の家財整理業者・不用品回収業者による、不法投棄や丁寧な仕分け・確認作業を行わないまま家財を処分し、廃棄物処理場から多額の現金が発見された。など、業界の問題点を見つめ直す必要があると挨拶をさせて頂きました。
今回の掲載いただいた内容でもありますが、講演会の1部では、安心居住推進課の石坂課長に、住宅セーフティネット法の解説と、居住支援協議会についてお話しいただけました。
住宅セーフティネット法が平成29年10月25日に改正され、そのポイントを詳しく説明頂きました。
改正に対しての背景にあるのが、高齢者など”住宅確保用配慮者”が置かれる厳しい状況があります。
高齢者の単身世帯が2015年の601万世帯に対して、2025年には701万世帯へと大幅な増加が見込まれる一方、若年層の収入はピーク時から1割減少し、単身の高齢者や生活保護受給者、高齢者のみの世帯が家賃滞納などの不安を理由に大家から入居を拒否されることもある。
こうした中で、公営住宅の大幅増は見込めないが、民間の空家・空き室は2003年の659万戸から、2013年には820万戸と増加傾向にあり、今後も更なる増加が見込まれている。
改正住宅セーフティネット法では、こうした空家・空き室を活用し、住宅セーフティネット機能を強化する狙いがあります。
もう一つお話しいただいた、居住支援協議会では、住宅確保用配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する為に、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体などが連携して設立するもので、家財整理相談窓口では、各地で設立されている、居住支援協議会への支援団体として登録を進めさせていただいております。
一見、家財整理業界には関りが少ない様にも思えますが、居住支援協議会では、住宅確保用配慮者に対し、家賃保証・見守り・家財整理（原状回復）と3つの柱を軸に官民が連携して支援していくものとなります。
ですので、家財整理（原状回復）の部分で、支援団体登録を進めているのであります。
これまで、生活保護受給者の方であったり、親族がいながら相続放棄をされてしまうと、家主（大家さん）が、遺された家財の整理であったり、原状回復を行わなければいけなかったのですが、この負担を軽減させていくものでもあります。
国土交通省 安心居住推進課の石坂課長からは、講演の最後に「家財整理相談窓口との連携も深めていきたい」と仰ってくださいました。
まだまだ、家財整理業界では、法整備がされておらず、知識がないまま安易な考えで新規参入してくる業者が後を絶ちません。
業者数が増えるとともに、トラブルも増えてきております。
家財整理（生前整理・遺品整理・空家整理）では、第一に残されている家財は、ご依頼者様の物であり、決して宝物探しではなく、1つでも多くの想い出の品物を届けることが大切であります。
現金や買取可能な品物があっても、まずはご依頼者様にお渡しし、その後に買取希望であれば適正価格で買取りを行うことが基本です。
家財整理相談窓口としてもレリックとしても、国土交通省との意見交換を適時行わせて頂き、業界の法整備含め健全化のために尽力して参ります。
