2019年7月6日
2017年4月、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）が改正され、同年10月に施行されました。
この新たな住宅セーフティネット制度は住宅の確保が必要な方々に登録されたセーフティネット住宅を提供し、多様な居住支援を担う民間企業、団体等を居住支援法人として指定するとともに、都道府県、市町村に従前から設立されてきた居住支援協議会等に新しい役割を期待し、地域における多様な住まいの確保を通じて、住宅確保が必要な多様な方々の地域での居住継続を支援する仕組みを構築しようとするものです。
この制度の要は住宅確保を必要とする方々の多様なニーズに対してきめの細かな支援を提供できるようにするため、賃貸住宅に関わる企業、団体、生活支援に関わる組織、団体などが居住支援法人として、これらの業務を実施できるようにするための制度です。
具体的には、賃貸住宅関連の事業者、家賃債務保証事業者、生活支援にかかる社会福祉法人や特定非営利活動法人（NPO）、その他多様な背景を持った事業者、団体が指定されています。
これらの居住支援法人が地域を基盤に、住まいの確保、居住継続を支援するとともに、居住継続のために必要な援助を多面的に用意して、これらの支援を横串に、協働して実施することが必要になります。
しかし、現場では、まだまだ、都道府県・市町村に設置される居住支援協議会内でも、住宅部局と福祉部局の連携が図れていなかったりと、体制を整える事が必須となっております。
また、居住支援法人相互の協働行動の構築などが求められます。
この様な背景からもうかがえることですが、居住支援法人のあり方についてはまだまだ、手探りの段階であるといわざるを得ません。
居住支援法人はいかなる事業を行うのか、地域でどのようなパートナーが存在するのか、効果的な支援モデルはどのようなものがあるか、多様な住宅確保要配慮者のニーズをどのように把握し居住支援法人の活動に繋げていくのか、また、居住支援に必要なセーフティネット住宅の確保をどのように行うのか、空き家の活用の具体的なあり方はどのようなものがあるのか ? など、多様な課題があります。
これらの課題の認識と解決のためには広く、全国の指定済みの居住支援法人及び居住支援法人を目指している団体が相互に情報を共有し、課題を学びあい、今後の活動の参考にすることが必要と考えます。
その内容は、1.居住支援の現状と課題の共有、2.居住支援法人の課題、理念、活動の明確化、3.持続可能な事業モデルの開発、4.居住支援にかかる人材の育成、5.居住支援法人に関する制度の活用のあり方、6.地家主、不動産事業者と居住支援団体の地域連携体制の構築、7.居住支援を支援する体制を自治体と居住支援法人の協働体制を通じて構築すること、8.居住支援協議会と居住支援法人の関係のあり方 ? など多様な課題が想定されます。
このような課題をともに協議し、有効なソリューションのあり方を模索することにより、それぞれの居住支援法人の活動に資することを目的として「全国居住支援法人協議会」が設立され、株式会社レリック及び株式会社レリック琉球は、双方議決権を持つ、1号会員として加盟させて頂きました。
そして、全国居住支援法人協議会の設立総会が6月29日（土）、東京都千代田区の明治大学で開かれ、提案された議案すべてが賛成多数で可決されました。
総会後に開催された記念シンポジウムでは、全国から300名の参加者が会場へ足を運び、居住支援活動の先進事例や現状と課題などについて発表がありました。
設立総会は、議決権を有する1号会員67会員のうち55会員（実出席40会員、委任出席9会員、書面出席6会員）が参加したほか、議決権のない2号会員、賛助会員などあわせて114名によって議案が審議され、議案は2019年度事業計画や規約制定、役員選任などで、全議案が賛成多数によって承認されました。また、総会後の理事会によって、村木厚子会長（元厚生労働事務次官、津田塾大学客員教授）、三好修副会長（三好不動産社長、全国賃貸住宅経営者協会連合会会長）、奥田知志代表副会長（NPO法人抱樸理事長、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事）が選出されました。
奥田代表副会長は「居住支援活動は、不動産業や介護福祉、生活困窮者支援など、多様なプレーヤーが参加しています。それぞれの強みを持ち寄って学びあい、連携することで住まいに困る人のいない社会を実現しましょう」と呼びかけました。
村木会長は「家庭の事情によって住まいを求めざるを得ない若者もいます。彼らが踏み出す第一歩に、住居が足かせとなるケースも少なくありません。あらゆる境遇の人が安心して生活するためにも、住まいの確保は不可欠です」とあいさつし、協議会の必要性を述べました。
総会後に開催されたシンポジウムは、協議会の会員はじめ300名が参加しました。開会にあたり、国土交通省の石田優局長により石井啓一大臣のメッセージが代読され、厚生労働省からは根本匠大臣によるビデオメッセージの上映がありました。
その後、奥田代表副会長による設立趣旨説明や、村木会長による基調講演、シンポジウム「みんなで考える居住支援とは」が行われ、登壇者はそれぞれの立場から居住支援をめぐる社会環境や実践事例、現状と課題などの発表がされました。
